2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
こうした状況を踏まえて、直接給付の検討に当たっては、児童手当の一時的な増額支給を実施して休業補償と経済対策を一体的に行っていただきたいと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
こうした状況を踏まえて、直接給付の検討に当たっては、児童手当の一時的な増額支給を実施して休業補償と経済対策を一体的に行っていただきたいと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君） この感染症に伴っていわゆる休まざるを得ないという方々の支援につきましては、いわゆる子供のおられる世帯への一律の増額支給というような形ではなくて、これは、必要に応じた支援によってきめ細かく対応するということの方が適当だと考えております。
なお、先生御指摘の、賃上げに至らず、一時的に増額支給となってボーナスに支給しているというようなケースにつきましても、今回の期末・勤勉手当のそういったものの中に反映している可能性があるというふうに考えてございます。
この給与の引き上げのほか、民間企業において、例えば五十人以下の企業もそうなんですが、このベースアップに至らなかった、賃上げまでに至らずに、しかし、それにかえて、一時的に増額支給の面を有しているボーナスですね、では、ボーナスで保障しようというふうなことで一時的な支払いに充てたということを考えると、今回、特別給、ボーナスについても、民間事業所における好調な支給状況を反映して引き上げることとなったというふうにあります
また、交通費の補助対象範囲などの拡充によりまして増額支給がなされる。これは、交通費はそれぞれの生徒によって実費が違いますので、この増額分についてもそれぞれ違いが出てくるということになります。
○副大臣（鈴木寛君） 私立高校等に在籍する生徒のうち低所得者世帯に対する増額支給でございますが、概算要求時には年収五百万円未満の世帯について支給できるよう要求をしておりましたけれども、厳しい財政事情の下で、義務教育段階における就学援助の基準等も参考にいたしまして、今御指摘いただきましたように、年収二百五十万円未満の世帯は二倍、年収二百五十万円から三百五十万円未満の世帯は一・五倍支給するということとなりました
それから、私立高校等に在籍する生徒のうち低所得者世帯に対する増額支給について、要求時は年収五百万未満の世帯について支給できるよう要求がございましたけれども、これは義務教育段階における就学奨励の基準等も参考に、年収二百五十万未満の世帯には二倍額、そして年収二百五十から三百五十万円未満の世帯には一・五倍額を支給することとしまして、そのことによって二百五十億円の削減ができた。
このときの概算要求時の増額支給分については四百億円でございます。最終的には、予算編成の中でも、厳しい財政状況の中で、御指摘のように、二百五十万以下及び三百五十万以下という部分の二倍及び一・五倍という制度になります。結果として百四十億円の予算になりましたので、二百六十億円減額をいたしました。
派遣労働者等解雇防止特別措置法案は、いわゆる派遣切りを防ぐため、雇用調整助成金について、要件の緩和や助成の増額、支給日数の延長などを行うものでした。さらに、住まいと仕事の確保・雇用保険制度拡充法案では、住居を失った派遣労働者等に対し、職業訓練や職業紹介とセットで住宅を貸与し、生活支援金を給付することにしていました。
まず、援護年金につきまして、恩給の引上げに準じて額の引上げを行うとともに、戦没者の父母等に対する特別給付金の継続・増額支給を行うこととしております。 また、戦没者の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業等を実施するとともに、中国残留邦人等に対する援護施策等の着実な実施に努めてまいります。 第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費でありますが、総額二千八百十一億円を計上しております。
今国会においても遺族年金額等の引き上げや戦没者の父母等に対する特別給付金の継続・増額支給を行うための改正法案を提出しております。 さらに、適正かつ効率的な医療提供体制の確立、国立病院・療養所の再編成、厚生科学研究、世界福祉構想の推進や発展途上国への支援についても一層の推進等を図ってまいります。 以上、いずれも二十一世紀の少子・高齢社会に向けて避けては通れない重要な諸課題です。
今国会においても遺族年金額等の引き上げや戦没者の父母等に対する特別給付金の継続、増額支給を行うための改正法案を提出しております。 さらに、適正かつ効率的な医療提供体制の確立、国立病院・療養所の再編成、厚生科学研究、世界福祉構想の推進や発展途上国への支援についても一層の推進等を図ってまいります。 以上、いずれも二十一世紀の少子・高齢社会に向けて避けては通れない重要な諸課題です。
また、子育てについては、特にその経済的負担を軽減するため、育児休業期間中の給付水準の引き上げ、児童手当の増額、支給期間延長が必要であります。 次に、夫婦の共働きが一般化していること等を踏まえ、多様な保育ニーズにこたえていくことが重要であります。このため、職業と家庭の両立を図るため、就業時間と保育時間が連携した保育サービスが必要であります。
まず、援護年金につきまして、恩給の引上げに準じて額の引上げを行うとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続・増額支給等を行うこととしております。 また、戦没者の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業等を充実するとともに、中国残留邦人等に対する援護施策等の着実な実施に努めることとしております。
戦傷病者戦没者遺族等への援護対策につきましては、中国残留邦人等に対する援護施策や戦没者慰霊事業等の着実な実施に努めるとともに、遺族年金の額の引き上げや戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続・増額支給等を行うための法律改正の御審議をお願いすることといたしております。
戦傷病者戦没者遺族等への援護対策につきましては、中国残留邦人等に対する援護施策や戦没者慰霊事業等の着実な実施に努めるとともに、遺族年金の額の引き上げや戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続・増額支給等を行うための法律改正の御審議をお願いすることといたしております。
軍歴六カ月の者は年間五万円、一カ年の者は十万円、三カ年の者は三十万円、五カ年の者は五十万円、共済年金に増額支給されているんですね。 そういう状況がこちら側にもある。最低保障額もある。こういったような形で存在しているとすれば、私はやっぱり軍人恩給欠格者、例えば十一年十一カ月の者がゼロというのは非常に問題があるのではないかと感ずるんです。
軍車歴期間が評価されて共済年金に増額支給をされておりますが、どういう内容になっておりますか、期間と金額について説明していただきたいと思います。
このほか、戦没者の父母等に対し交付国債による特別給付金の継続・増額支給を行うことといたしております。 これら遺族及び留守家族等援護費として、総額一千五百二十七億円余を計上いたしておりますが、これは昭和六十二年度に比し三十二億円余の減額となっております。 第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費であります。
戦傷病者戦没者遺族等については、遺族年金等の年金額の引き上げ及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続・増額支給を行うほか、中国残留日本人孤児対策につきましても、未訪日の孤児七百人を迎えて訪日肉親調査を概了させるとともに、今後の孤児帰国に備え、中国帰国孤児定着促進センターを拡充するなど、受け入れ体制の整備と日本社会への定着自立促進対策の充実強化を図ることとしております。
援護施策につきましては、援護年金の引き上げ、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続、増額支給を行うほか、中国残留孤児対策につきましても、訪日肉親調査を概了させるとともに、今後の孤児の大量帰国に備え、定着自立促進対策の一層の充実強化に努める所存であります。
二十五ページから二十七ページにかけまして、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護対策につきましては、恩給に準じた遺族年金等の改善、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続、増額支給を行うこととしております。 二十七ページの原爆被爆者対策につきましては、他の公的給付等の引き上げに準じて各種手当額の引き上げを行うなど、施策の充実を図っております。
援護施策につきましては、援護年金の引き上げ、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続、増額支給を行うほか、中国残留孤児対策につきましても、訪日肉親調査を概了させるとともに、今後の孤児の大量帰国に備え、定着自立促進対策の一層の充実強化に努める所存であります。
援護施策につきましては、戦傷病者戦没者遺族等に対する年金の額の引き上げ及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の継続、増額支給を行うほか、中国残留孤児対策を推進するなど、その一層の充実強化に努める所存であります。